2013年12月13日

税制改正大綱発表される!

新聞紙上でもここ数日話題になっている、平成26年度税制改正大綱が昨日発表されました。
大きな流れはやはり、国際競争力確保の、産業・雇用の海外流出を防ぐための、法人課税の軽減と、格差税制・財源確保のための個人への課税の強化が特徴としてみられます。
とりあえず、速報なので大きな柱をお知らせします。

1、 ゴルフ会員権の損益通算不可
 従来ゴルフ会員権の売却により生じた損失は、給与等の他の所得と通算され、所得税の還付が受けられましたが、2014年4月以降は損失が生じても他の所得と通算できなくなります。

2、 給与所得控除圧縮
2016年から年収1,200万円を超える会社員、2017年からは年収1,000万円を超える会社員について、給与所得控除が減額されることになりました。

3、 復興特別法人税の1年前倒し廃止
復興特別法人税として2015年3月31日までの間に開始する事業年度において、法人税の10%加算されていた復興特別法人税が、2014年3月31日までの間に開始する事業年度までで廃止されることになりました。
諸外国に比較し税負担が重い法人税を、国際競争力確保の観点から1年早めに軽減しようとするものです。

4、 賃上げ減税の条件緩和
企業の賃上げを促す税制が昨年度創設されましたが、条件を5%増の賃上げから2%増に緩和することとされました。

5、 大企業の交際費課税の緩和
資本金1億円超の大企業は交際費の費用(損金)算入が認められていませんでしたが、2014年度から50%が損金に算入されることになります。

6、 不動産、金融・保険業の簡易課税制度の見直し
簡易課税を選択している課税売上高5,000万円以下の上記事業者のみなし仕入れ率がそれぞれ10%縮小されることになりました。

7、 自動車取得税の縮小に伴い、軽自動車税が増税されることになりました。

8、 消費税率引き上げの伴う生活必需品への軽減税率の適用は、10%に引上時に導入すると表現されましたが、導入時期は明確にされませんでした。

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posted by 小久保忍 at 13:23| Comment(0) | 経営 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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